診断書(文書料)は医療費控除になるのですか?

診断書(文書料)の医療費控除について解説

このページは、診断書や文書料は医療費控除の対象になるのかについて解説します。

 

病院に入院や手術をして、その後に生命保険などに入院手術給付金を請求するのに診断書を医師に書いてもらうということはよくあることです。

 

この時に診断書料金がとられます。3,000円や5,000円、あるいは7,000円というところもあります。

 

その他にも、文書料というは以下のようにいろいろとあります。

 

  • 出生(分娩)証明書
  • 健康診断書
  • 自賠責診断書
  • 死亡診断書
  • 死体検案書
  • 厚生年金・国民年金診断書
  • 高齢者施設入所用診断書
  • 成年後見用診断書
  • 病院専用診断書

これらは、それぞれ発行費用がかかります。

 

さて、本題のこのような文書料に支払った費用は、医療費控除の対象になるかどうかですが、文書料は医療費控除の対象になりません。ただし、病院で書いてもらった紹介状が例外というか認められるケースもあります。

紹介状が医療費控除の対象になるケース

国税庁のホームページにも掲載されている例ですが、以下のようなケースで認められています。

 

内容を要約すると次のようになります。
右手人差し指の切創の診療に際し、当初診療を行ったA市民病院から紹介状を受け取り、紹介先の自宅近隣のB整形外科医院に紹介状を交付して引き続き治療を行いました。この際にA市民病院に書いていただいた紹介状にかかった料金が、医療費控除の対象になるか考えて差し支えないかの問合せです。

 

国税庁の回答では、医療費控除の対象になるとされています。
その理由は、以下によるものです。

 

(1) 本件紹介状は、A市民病院が、今後運動障害が出現する可能性もあると判断したため、その後の診療をB整形外科医院で継続して適切に受けることができるよう作成されたものであり、B整形外科医院での診療に当たりB整形外科医院に交付されたものであることからすれば、本件紹介状に係る本件文書料は、B整形外科医院による診療を受けるために直接必要な費用と考えられること。

 

(2) 本件紹介状のような診療情報提供書による医療機関同士の連携は、医療機関間で通常行われる行為であり、本件紹介状はA市民病院が、その診療に基づき、B整形外科医院での診療の必要性を認めて作成されたものであることからすれば、その作成費用(=本件文書料)は、B整形外科医院での診療に当たって通常必要なものと考えられること。

 

(3) 本件文書料は、診療情報提供料(1)に該当するものであり、「保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認めた上で、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定」されるものであることからすれば、医師等による診療等の対価として、通常必要なものであり、その症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と考えられること。

 

一般的な生命保険などの請求に必要な診断書は、それによって治療をするものではないため医療費控除の対象になりませんが、上記のような場合は、別の医院で診療を受けるために直接必要な費用であり、尚且つ健康保険の適用の対象となるというのが認めれたポイントということになります。

 

 

まとめ

診断書(文書料)は医療費控除の対象になりません。
診断書(文書料)は、医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)ではないからです。

 

ただし、医師からの紹介状をもって他の病院治療を受けた場合についての文書料は、診療情報提供書であれば、他の医院による診療を受けるために直接必要な費用と考えられることから医療費控除の対象となります。

 

以上、「診断書(文書料)は医療費控除になるのですか?」についての解説でした。

 

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