市販薬は医療費控除の対象になるの?

このページは、市販薬は医療費控除の対象になるのかについて解説します。

 

市販薬は医療費控除の対象になるの?

薬局や薬店で販売されている市販薬を購入される方も多いと思います。
さて、これらの市販薬は医療費控除の対象になるのかどうかですが、医療費控除の対象になります。

 

これは、医師の処方せんがなくても、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば認められます。

 

医薬品とは、薬事法第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいいます。

 

薬事法
第二条  この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一  日本薬局方に収められている物

日本薬局方(にほんやっきょくほう)とは、薬事法第41条により、厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため定めた医薬品の規格基準書をいいます。これに収載されているものであれば医療費控除の対象にあります。

医療費控除の対象になる市販薬

  • 胃腸薬
  • かぜ薬
  • 鼻炎薬
  • 痛み止めの薬
  • 動悸・息切れ
  • 腰痛や捻挫の湿布薬
  • 整腸剤
  • 花粉症やアレルギーのための目薬
  • 殺菌や消毒薬
  • 口唇ヘルペスの再発治療薬
  • いぼや魚の目の皮膚の薬・内服薬
  • にきびの塗布薬
  • 絆創膏など

 

医療費控除の対象にならない市販薬

  • 肩こりの湿布薬
  • 疲れ目のための目薬
  • 健康増進のためのサプリメントや健康食品
  • 酔い止め薬など

 

あたらしく「医療費控除の特例」が始まりました

新しく医療費控除の特例が創設され平成29年1月1日から始まりました。
医療費控除の特例をセルフメディケーション税制ともいい、市販薬の中でも「スイッチOTC医薬品」ならこのセルフメディケーション税制の対象になります。

 

スイッチOTC医薬品とは、、医師の処方せんがないと購入できなかった医療用成分を含んだ薬を薬局やドラッグストアで購入できるようになったものをスイッチOTC医薬品といいます。

 

この制度では、医療費が年間10万円以上(総所得が200万円未満の方は総所得の5%の金額)なくても、購入金額が年間で12,000円を超えた分は、その年の総所得金額から控除できます。ただし特例なので、平成33年12月31日までが対象期間となっています。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)については、こちらのページをご覧ください。

市販薬の医療費控除のまとめ

市販薬は領収書があればなんでも認めてくれるわけではありません。
やはり、治療のために購入した医薬品が対象となってきます。

 

たとえば、かぜ薬、胃腸薬、水虫薬、インキンタムシの薬などは医療費控除の対象になります。
しかしながら健康増進のためのサプリメントや健康食品などは控除の対象にはなりません。
以上、「市販薬は医療費控除の対象になるの?」についての記事でした。

 

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医療費控除の確定申告については医療費控除の確定申告はどうすればいいの?をご覧ください。

 

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