交通費は医療費控除の対象になるの?

このページは、交通費は医療費控除の対象になるのかについて解説します。

 

交通費は医療費控除の対象になるの?

交通費は、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

 

医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされています。(所得税基本通達73-3)

 

所得税法基本通達
(控除の対象となる医療費の範囲)
73-3 次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。(平11課所4-25、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正)

 

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの

 

(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

 

(3) 身体障害者福祉法第38条《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

詳細な事例は以下をご覧ください。

医療費控除の対象となる交通費

  • 本人が治療のため医療機関に入院や通院した際の交通費
  • 医療機関に入院や通院する際の付添人の交通費
  • 病院や診療所にかかる際に、病状からみて急を要するために使ったタクシー代
  • 主治医の指示により、遠隔地の病院でないと受けることができない治療をするための自宅から遠隔地の病院への旅費や交通費

 

医療費控除の対象となならい交通費

  • 子どもやお年寄りが入院していて、その世話のために使った家族の交通費
  • 自己所有の自動車で通院する際の交通費や駐車場代(電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価でないため)

 

各個人で支出した交通費が医療費控除の対象になるかどうかはお近くの税務署にお尋ねください。
以上、「交通費は医療費控除の対象になるの?」についての記事でした。

 

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医療費控除の確定申告については医療費控除の確定申告はどうすればいいの?をご覧ください。

 

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