医療費控除の申告期限はどうなっているの?

医療費控除の申告期限について解説

このページは、医療費控除の申告できる期限について解説します。

 

医療費控除ができる期限はいつまで?

医療費控除に関係してくるのは、期間や期限があります。

 

少し混同しやすいのですが、以下のようになります。

 

確定申告の期間
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間が確定申告の期間になっています。医療費控除が有る無しに関係なく、確定申告をする必要がある方は、この期間に申告してくださいねということになります。

 

医療費控除の期限
医療費控除の期限は1年間ではなく、5年間あります。
ですから、医療費控除の申告で3月15日を過ぎてしまっても、5年間ありますので申告は可能です。

 

5年間という考え方は以下のようになります。
たとえば、平成23年の1月1日~平成23年12月31日までの医療費、つまり平成23年度の医療費については、平成24年1月1日から5年間なので、平成28年12月31日までであれば還付申告の手続きができます。

 

次の項目は確定申告を忘れて期限を過ぎてしまった場合について解説しています。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合

前項目では、医療費控除の還付を受けるのは5年間という解説をしましたが、ここでは、確定申告を忘れて期限を過ぎてしまった場合についての解説です。

 

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得は、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

 

ところが、うっかり忘れてしまったという場合、期限後申告となり、基本的には納める税金の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を納める必要がでてきます。
ただし、税務署の調査を受ける前であれば、納める税金の5%に減額されます。

 

そして、以下のように例外も認められていて、該当する場合は無申告加算税は課されません。

 

その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。
期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
(2) その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。

 

確定申告の法定申告期限は3月15日になりますので、そこから2週間以内に申告をし、その日に税金を全額納めれば無申告加算税は課されません。ただし、延滞税は加算されます。

 

以上、「医療費控除の申告期限はどうなっているの?」についてでした。

 

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医療費控除の確定申告については医療費控除の確定申告はどうすればいいの?をご覧ください。

 

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