介護保険サービスで負担した費用の医療費控除

このページは、介護保険サービスで自己負担した金額は、医療費控除の対象になるのかについて解説します。

 

介護保険と医療費控除の関係について

介護保険サービスには、自宅でサービスを受ける居宅サービスと施設に入所してサービスを受ける施設サービスがあります。
どちらの介護サービスでも支払った金額すべてが医療費控除として認められているわけではありません。

 

居宅介護サービスで支払った金額が医療費控除の対象となる場合は、指定居宅サービス事業者等が発行する領収書に、施設サービスの場合も施設が発行する領収書に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。

 

また、交通費については、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う交通費は医療費控除の対象となります。

 

詳細は以下をご覧ください。

 

①医療費控除の対象となるサービス

居宅で受ける以下の介護サービスについては、医療費控除の対象になります。

 

  • 訪問看護(ほうもんかんご)
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  • 複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

 

②上記居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となるもの

この項目の介護サービスは、上記の介護サービスと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象になってきます。

  • 訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 通所介護【デイサービス】
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護【ショートステイ】
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  • 複合型サービス(上記1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

施設での介護サービスの医療費控除について

ここでは、施設に入所して介護サービスを受けた場合の医療費について解説しています。

 

医療費控除が使える施設は以下の施設になります。
医療系の施設である介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設。
そして、福祉系の施設には、特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設。

 

医療系と福祉系では、それぞれ医療費控除の対象となる金額が違ってきます。

 

医療系の施設である介護老人保健施設(老健)や介護療養型医療施設については、自己負担した介護サービス費や居住費、食費の全額が医療費控除の対象になります。

 

福祉系の施設である、特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設は、自己負担した介護サービス費や居住費、食費の全額が医療費控除の合計額の2分の1が医療費控除の対象となります。

 

日常生活費や理美容代は医療費控除の対象になりません。

 

また、高額介護サービス費という、1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度があります。この高額介護サービス費を利用して払い戻されてた金額については医療費から差引く必要があります。

 

なお、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。

 

次の項目は、医療費控除の対象にならない介護サービスです。

医療費控除の対象外となる介護保険サービス

以下の介護サービスは医療費控除の対象外です。

 

  • 訪問介護(生活援助中心型)
  • 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム、ケアハウス等】
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)

まとめ

介護サービスを利用した場合で医療費控除の対象となる主なものは、居宅サービスでは、以下のサービスになります。

 

  • 訪問看護(ほうもんかんご)
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション

 

施設サービスでの医療費控除については、医療系の施設と福祉系の施設で異なっています。
医療系では、介護サービス費や居住費、食費の全額が医療費控除の対象になりますが、福祉系では、それらの2分の1となります。

 

医療費控除の対象外としては、訪問介護生活援助中心型の訪問介護、施設では、認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム等があります。また、福祉用具貸与の自己負担費用も医療費控除の対象外となります。

 

以上、「介護保険サービスで自己負担した費用は医療費控除になるの?」についての解説でした。

 

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医療費控除の確定申告については医療費控除の確定申告はどうすればいいの?をご覧ください。

 

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