医療費の自己負担

医療費の自己負担は、1割~3割あります。年齢や所得で分かれています。そこで実際にどのようになっているのか解説します。

医療費の自己負担について

日本の国民は国民皆保険制度ということで、なんらかしらの公的医療保険に加入しなければならないことになっています。

そのため、自己負担はかかった医療費の3割、あるいは2割、少ない方は1割負担で支払いがすみます。しかしながら、医療保険が使えない治療等もあります。こちらについては全額自己負担になります。

では、まず、どういう方が3割で、またどういう方が2割や1割になるのかからみていきたいと思います。

3割負担に該当する方

義務教育就学後から69歳までの方と70~74歳の現役並み所得者の方が3割負担となっています。
義務教育就学後とは、6歳の誕生日以後最初の4月1日(6歳の誕生日が4月1日である場合はその当日)をいいます。

現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の被保険者がいる方を言います。

ただし、70~74歳の被保険者ごとの収入の合計が70~74歳の被保険者が1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満であれば、申請により一般となります。この他にも除外される例外規定があります。

2割負担に該当する方

義務教育就学前の子どもと70~74歳の一般(現役並み所得者以外)のうち誕生日が昭和19年4月2日以降の方が2割負担に該当します。

1割負担に該当する方

70~74歳の一般(現役並み所得者以外)のうち誕生日が昭和19年4月1日以前の方、後期高齢者医療になる75歳上の方で現役並み所得者以外の方1割負担になります。

以上を図に表しますと以下のようになります。
医療費負担割合

保険が使えないもの

全項目では、健康保険を使っての治療等の自己負担についてみてきましたが、ここでは「保険が使えない」という全額自己負担について見ていきます。

差額ベッド代

差額ベット代は、正式には特別療養環境室といいますが、この差額とは、保険が使える6人部屋との差額をいいます。
つまりは4人部屋から差額ベット代がかかってきます。そして差額ベッド代は、保険が使えませんので全額自己負担になります。

ただし、患者自らが希望した場合や同意書にサインをした場合になります。病室が空いていないから個室に入るというのは病院側の都合なので差額ベット代を負担する必要はありません。

差額ベット代の平均っていくら?

差額ベット代は病院によって異なります。また同じ病院でも個室と4人部屋でもやはり料金は異なります。
当然、個室のほうが料金は高くなります。

では、差額ベット代は統計的にどのくらいかかっているのか調べてみましたので以下をご覧ください。

厚生労働省(2013年)の調べでは、個室~4人部屋の差額ベッド代の1日平均額は5,829円となっています。
各部屋の平均差額ベッド代
  • 個室 7,558円
  • 2人室 3,158円
  • 3人室 2,774円
  • 4人室 2,485円

差額ベッド代は最低のところはなんと、1日50円、最高は1日367,500円までとなっています。
1日367,500円とはとんでもなくすごい金額ですね。どういう部屋なのか見たいと思われた方は以下の動画をご覧ください。


超豪華ホテルの一室のようです。

入院時の食事費

入院時の食事費は、1割や3割という負担ではなく、入院時食事療養費として医療保険から負担されています。ですが、全額ではなく、食事療養費から以下の標準負担額というものを差引いた金額となっています。

標準負担額
一般、現役並み所得者→1食につき260円

しかしながら、標準負担額は、所得によって以下の軽減措置が取られています。

低所得者(市区町村民税非課税世帯等)
減額申請を行った月以前の12ヶ月以内の入院日数が90日以下の場合→1食につき210円
同上の入院日数が90日を超える場合→1食につき160円

低所得世帯の老齢福祉年金受給権者
年収80万円以下の高齢受給者の場合等→1食につき100円

※ なお、食事代の標準負担額は高額療養費の対象になりません。

先進医療

先進医療とは、国が定めた先進的な医療技術(平成27年7月1日現在で109種類 )については、保険診療にはなりませんが、保険診療との併用を認めたものをいいます。通常は、保険外診療と保険診療との併用は認められていません。