医療費控除の確定申告はどうすればいいの?

医療費控除と確定申告について

このページは、医療費控除の申請方法について解説しています。医療費控除の申請をはじめておこなう方にとってはどのように手続きをしたらいいのか分からないと思いますので、順を追って解説してみましたのでご覧ください。

 

医療費控除とは

ところで医療費控除とはどういうものでしょうか?医療費控除といってもなんのことだかいまいちわからない方のために解説いたします。

 

医療費控除とは、病院やクリニック、歯医者などに入院や通院したときに、医療費の一部を受付で支払います。この支払った金額を「A」とします。

 

また、薬局やドラッグストアで薬等を購入したときにも代金を支払います。この支払ったお金も「医療費」になりますので、これを「B」とします。※医療費に該当するかどうかは医療費控除の対象になるものならないものをご覧ください。

 

このAとBを足したこれらの金額が1年間で10万円以上(総所得が200万円未満の方は総所得の5%の金額)あれば、確定申告をすることにより控除(所得から差引く)ができるため、すでに納めている所得税や住民税を取り戻すことができます。このことを医療費控除といいます。

 

さらにわかりやすく言いますと、給与所得者等はあらかじめ所得税を差し引くことになります。ですが、医療費を1年間どれだけ使うのかは人それぞれ違いますから、それを見越して税金を差引くなんてことはできません。

 

そこで、「家族(自己と生計を一にする配偶者やその他の親族)で一定額以上の医療費を使った方は、自ら確定申告して納め過ぎた税金の還付を受けてくださいね」ということです。

 

医療費控除の申請はどうすればいいの?

先ほども申し上げましたように医療費控除を受けるには確定申告が必要になります。しかしながらその前に医療費控除の申請ができるかどうかは以下の計算式を使って、対象になる金額を出さないことには始まりません。

 

計算してみるとわかりますが、少々の医療費では10万円を上回らないので申請できません。しかしながら、あなたと生計を一にする配偶者やその他の親族のためにその年に支払った医療費も該当してきます。ですので、合算して上回れば申請できますので、家族の医療費を集めて確認してみてください。

 

医療費控除の計算式

医療費控除の対象となる金額=支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円

 

ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額となっています。つまりは、10万円を超えていなくても申告が可能です。

上記の「保険金などで補てんされる金額」とは、健康保険から給付される出産育児一時金、高額療養費などが該当します。また生命保険や共済からの入院給付金、手術給付金、自動車保険からの搭乗者傷害保険、損害賠償金などが該当します。

 

ただし、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。このように国税庁のページに記載されているように支払った医療費全体から保険金などで補てんされる金額を差引いてしまうのは誤りです。

 

たとえば、胃がんで入院して、支払った医療費が30万円支払ったします。それに対して生命保険からの給付金が100万円だとします。またその他医療費が年間20万円あった場合。

 

この場合の計算式は次の通りです。

{30万円(胃がんのために支払った医療費)-100万円(生命保険からの給付金)}+20万円(その他の医療費)-10万円=10万円

 

つまり、10万円が医療費控除の対象となります。

 

医療費控除の確定申告の仕方について

医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。
確定申告の義務がない、サラリーマンなどの給与所得のみの方であれば、確定申告の期間に関係なく還付申告ができます。サラリーマンであっても他に収入があって税金を納める必要があったり、自営業の方などは確定申告が必要になりますので、確定申告期間にそれらとあわせて医療費控除の申告をすることになります。

 

還付申告の申告期間について

還付申告の期間は対象とする期間の翌年1月1日から5年間有効です。
たとえば、平成28年度(1月1日~12月31日まで)の医療費を申告する場合には、平成29年1月1日から還付申告ができますが、平成34年の12月31日まで有効です。ですから還付申告の方は、確定申告の時期である2月16日まで待たなくても申告ができるのです。

 

ちなみに今年は平成28年ですので、平成23年まで遡れます。まだ医療費申告をしてないようでしたら、有効期間は平成28年12月31日までとなります。

 

確定申告用紙の入手先と申告方法等について

税務署にいけば、確定申告書や医療費明細書と領収証を入れる封筒など医療費控除の書類一式を手に入れることができます。また、こちらからも入手できます。

 

上記の場合は手書きになりますが、パソコンで入力し、それをプリントアウトする場合には、国税庁のe-Taxコーナーから入力してプリントアウトができます。※平成28年分の確定申告書等作成コーナーは、平成29年1月4日(水)公開予定です。

 

それを郵送かもしくは税務署に持参すればいいのですが、申告までもオンラインで済ませてしまいたいという場合にはe-Taxでできます。ただし、事前に電子証明書の取得をする必要があります。

 

e-Taxとは

e-Taxについてはこちらのページをご覧いただきたいのですが、その前に主な要点をご覧ください。

 

e-Taxであれば確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出(送信)が可能ですし、医療費の領収書や源泉徴収票等は提出が省略できる上、還付金も早く振込まれるので便利ですが、利用するためには電子証明書が必要になります。そこで、電子証明書を入手しようと思っても、パソコンからダウンロードしてというわけにはいきません。

 

まずは事前準備としてマイナンバーカードが必要になりますので、住民票のあるところの市区町村役場に行って交付申請をし、同時に「署名用電子証明書」、「利用者証明用電子申請書」の申込みをします。このうち、署名用電子証明書がないとe-Taxは利用できません。

 

署名用電子証明書:e-Tax等のインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用に必要
利用者証明用電子申請書:インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用に必要

 

発行にあたり今のところは無料です。ただし再発行の場合には、1,000円程度の料金がかかります。

 

※以前は、住民基本台帳カードを使ってe-Taxができましたが、こちらの交付は、平成27年12月22日で終了しています。また、既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合でも、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります。

 

マイナンバーカードはプラスチック製のもので、そこにICチップが付いています。このチップに「氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、住民票コード、電子証明書データ等が入っています。マイナンバーカードの詳細についてはこちらのマイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご覧ください。

 

マイナンバーカードにある電子証明書をパソコンに読み取らせる

このマイナンバーカード(電子証明書)をパソコンに読み取らせるためにICカードリーダライタ必要になります。といってもほとんどの方はお持ちでないでしょうから、購入する必要があります。家電量販店やアマゾンなどのインターネットサイトで販売されています。

 

ICカードリーダライタ購入にあたって気を付けなくてはいけない点としては、パソコンのOS環境(Windows8や10など)などによって購入する機種が違ってくるという点です。詳しくは、こちらのマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタのページ(PDF)をご覧ください。

 

↓こういったものがICカードリーダライタです。

 

 

これらの事前準備が終わってから、パソコン操作でポップアップブロックの許可やルート証明書のインストール、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトのインストールなどの操作が必要になります。こんな具合で進めてやっとオンラインで確定申告が可能になります。

 

しかしながら、引越しで住所が変更になったりすると、マイナンバーカードに記載されている署名用電子証明書のものと違ってくるため、新たに署名用電子証明書を取得する必要がでてきます。また、マイナンバーカードの電子証明書には有効期限が5年(発行の日後の申請者の5回目の誕生日まで)となっていますから有効期間満了の3ヵ月前以降に更新する必要もあります。

 

ということで、毎年確定申告をするならいいのですが、そうでなければ、このような手間を考えれば申告書を手書き、もしくはパソコン入力して印刷たものを税務署に送付されるのがお勧めです。

 

確定申告の申告期間について

確定申告は、2月16日から3月15日となっています。3月15日が土日にあたればその翌日までとなります。

 

医療費控除の申請に必要な書類

医療費控除を受けるために必要な書類は下記のものになります。

 

 

医療費の領収書は添付又は提示する必要があります。そのため返却されなくては困るという方は、申告書に添付せずに、申告書を提出する際に提示するという方法になります。

 

郵送の場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手と返信用封筒を同封するようにしてください。

 

医療費の領収書は、添付書類台紙に貼らず、医療費の明細書(封筒)や適宜の封筒に入れて申告書と一緒に提出します。

確定申告書の提出方法について

確定申告書を提出するには以下の3つの方法があります。

  1. 税務署に出向く
  2. 郵送をする
  3. e-Taxでオンライン申告をする

出向く場合や郵送する場合の税務署は、住所があるところを管轄しているとこの税務署になります。
全国の税務署を調べるにはこちらになります。

 

還付金はいつごろ振り込まれるの?

e-Taxでのオンライン申告の場合には、3週間程度で振込まれるようですが、郵送や税務署に持参した場合にはおおよそ1~2ヶ月後になります。

医療費控除と確定申告のまとめ

医療費控除を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

 

確定申告をするには、書類が必要になりますが、入手するには、税務署でもらうか国税庁からダウンロードするなどがあります。そして、提出するには、確定申告書Aも含めて以下の書類が必要になります。

 

 

以上の用紙がそろい、記入できましたら、お住まいを管轄している税務署に持参をするか、郵送をすれば完了です。その後、1~2ヶ月すると、還付金が指定口座に振込まれます。

 

以上、「医療費控除の確定申告はどうすればいいの?」についての解説でした。

 

次のページ→ 医療費控除の計算だけではダメ!誰が申告するかも大事です

関連ページ

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました
現状の医療費控除とは別にセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されましたのでわかりやすくレポートしてみました