ひとり親医療費助成の概要と所得制限について

このページは、母子家庭や父子家庭、いわゆるひとり親家庭の医療費助成について解説しています。ただし、各自治体によって詳細内容は異なっていますので、おおむね共通している点を取り上げています。

 

ひとり親家庭医療費助成について

ひとり親家庭医療費助成は、児童を養育している父、母または養育者とその18歳になった最初の3月31日までの児童が健康保険証を使って医療機関にかかった場合、保険診療に係る自己負担金の全部または一部を助成するというものです。

 

なお、ひとり親家庭の医療費助成の助成内容は、各自治体で取扱いが異なっていますのでご注意ください。

 

ひとり親家庭等とは?

次の1か2の条件に該当する子を養育している家庭をいいます。

  1. 離婚・死亡・未婚・遺棄(1年以上)などで父または母がいない。
  2. 父または母に重度の障害がある。

 

ひとり親家庭医療費助成に該当する人

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害をもつ
  • 父または母の生死が明らかでない
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた
  • 父または母が1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた子

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は、申請できません。

  • 健康保険に加入していない場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 児童が児童福祉施設等に措置入所している場合

(「母子生活支援施設」「知的障害児施設」「盲ろうあ児施設」 「肢体不自由児施設」「重症心身障害児施設」を除きます)

 

申請に必要なもの

ひとり親家庭医療費助成を申請するにあたっての必要書類です。

  • 申請者(保護者)および児童の健康保険証
  • 申請者(保護者)および児童の戸籍謄本(申請事由の記載のあるもの及び現在のもの) ※1ヶ月以内発行のもの
  • 印かん(スタンプ印でないもの)

その他、前年、あるいは前々年分の所得・課税の状況がわかる書類が必要になる自治体もあります。

 

所得制限について

ひとり親家庭医療費助成には下記の表のような所得制限があります。所得制限を上回った方は、助成が受けられません。
所得制限の金額は以下の表のところが多いですが、自治体によって違うところもあります。
以下は、東京都国立市の例です。

 

扶養親族等の数

申請者本人

扶養義務者

0人

1,920,000円

2,360,000円

1人

2,300,000円

2,740,000円

2人

2,680,000円

3,120,000円

3人

3,060,000円

3,500,000円

4人

以下38万円ずつ加算

以下38万円ずつ加算

 

助成内容について

自治体によって助成される内容は違っています。
自己負担金額を全額助成してくれるところ、あるいは保険診療の1割分を自己負担金とし、外来は月12,000円、入院は月44,400円まで、また、自己負担限度を外来は月に1,000円、入院は1日1,200円までというところなど、様々です。

 

病院にかかった場合の手続きについて

各自治体で違う場合もありますが、おおむね以下のようになっています。

 

県内の医療機関で受診

「健康保険証」 と 「ひとり親家庭医療証」 を医療機関の窓口に提出。(高額療養費が支給される場合は「限度額適用認定証」を提出)、保険診療の自己負担金の全部または一部が助成されます。

 

県外や県内でもひとり親家庭医療証を取り扱っていない医療機関で受診

「ひとり親家庭医療証」は使えないため、いったん医療機関に保険診療の自己負担金を支払っておきます。
後日、以下の手続きにより払戻しを受けます。

 

医療費の自己負担金(保険適用分)を支払った場合

窓口でいったん立て替えた場合は後日、申請により、自己負担金が口座振込に入金されます。

 

申請に必要なもの

  • 領収書 (受診者の氏名、保険点数又は保険分の金額が明記されたもの)
  • 医療証
  • 健康保険証
  • 印鑑(スタンプ印を除く)
  • 保護者名義の銀行等口座番号のわかるもの

※申請から振込みまで、おおよそ2~3ヶ月ほどかかります。

ひとり親家庭医療費助成の更新について

助成を受けるようになったら、毎年手続きが必要になります。

 

以下は東京台東区の更新例です。

東京都台東区の場合
  • 毎年11月に受給資格確認のため現況届を提出する必要があります
  • 現況届用紙等を郵送するので、健康保険証の写し等を添えて提出してください。なお、児童扶養手当併給者は、8月の児童扶養手当現況届時に提出となります。

 

どこの自治体でも次の場合には、必ず届け出てが必要です。

  • 受給資格に該当しなくなった場合(婚姻など)
  • 住所(転居・転出)及び氏名を変更した場合
  • 加入している健康保険が変わった場合
  • その他、変更があった場合

 

医療証の返還

現在の自治体から転出したり、ひとり親家庭等でなくなった等の理由で資格がなくなった時は、医療証を担当窓口に返却する必要があります。(郵送可)

まとめ

ひとり親家庭医療費助成は、児童を養育している父、母または養育者とその18歳になった最初の3月31日までの児童が健康保険証を使って医療機関にかかった場合、保険診療に係る自己負担金の全部または一部を助成するというものです。
ただし、所得制限がありますので、それを超えた方は、助成が受けられません。

 

有効期間は1年間ですので、毎年の更新手続きが必要になります。

 

以上、「ひとり親医療費助成の概要と所得制限について」の解説でした。

 

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