70歳以上の医療費

このページは、70歳以上の医療費の窓口負担割について解説しています。

 

70歳以上の医療費はどうなっているの?

すでに70歳以上の医療費は平成20年4月から2割負担となっていましたが、特例措置により1割負担となっていました。
それが改正され、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方の医療費負担は2割となりました。

 

医療費の負担が1割に該当する方

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は、平成26年4月以降も1割負担のまま変更はありません。
ただし、一定の所得がある方については3割負担になります。

 

医療費の窓口負担について

医療費の窓口負担を年齢別に整理すると以下のようになります。

 

  • 0歳~義務教育就学前・・・2割負担
  • 義務教育就学後~69歳まで・・・3割負担
  • 70歳~74歳(現役並み所得者):3割負担
  • 70歳~74歳(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎え現役並み所得者は除く):1割負担
  • 70歳~74歳(平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方、現役並み所得者は除く):2割負担
  • 75歳以上(現役並み所得者):3割負担
  • 75歳以上)(現役並み所得者に該当しない方・・・1割負担

 

現役並み所得者について

70歳以上の方は、現役並み所得者に該当すると窓口での医療費は3割になります。では、その現役並み所得者というのはどういう方が該当するのかについて示したのが以下の表になります。

後期高齢者医療 世帯内に課税所得※1の額が145万円以上の被保険者がいる場合
国民健康保険 世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者(70~74歳に限る)がいる場合
健康保険等 被保険者が70歳以上であって、その標準報酬月額が28万円以上である場合

※1 収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額(扶養控除廃止に伴う調整控除を含む。)を差し引いた後の額。

 

 

ただし、上記に該当しても以下に該当する場合は1割負担になります。

 

後期高齢者医療

世帯の被保険者全員の収入※1の合計額が520万円未満(世帯の被保険者が一人の場合は、
383万円未満)である場合等

国民健康保険

世帯の被保険者(70~74歳に限る)全員の収入の合計額が520万円未満(世帯の被保険者
(70~74歳に限る)が1人の場合は、383万円未満)である場合等

健康保険等

被保険者及びその被扶養者(70~74歳に限る)の収入の合計額が520万円未満(被扶養者 (7
0~74歳に限る)がいない場合は、383万円未満)である場合等

※1所得税法上の収入額であり、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額

まとめ

70歳以上の医療費は、以下のように3つに分かれています。

 

  • 70歳~74歳(現役並み所得者):3割負担
  • 70歳~74歳(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎え現役並み所得者は除く):1割負担
  • 70歳~74歳(平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方、現役並み所得者は除く):2割負担
  • 75歳以上(現役並み所得者):3割負担
  • 75歳以上)(現役並み所得者に該当しない方・・・1割負担

 

70歳~74歳の方は、原則は、2割負担となりますが、一定の所得以上の方は、3割負担となります。
75歳以上の方は、後期高齢者医療制度になり、原則は1割負担となり、一定の所得以上の方は、3割負担となります。
以上、「70歳以上の医療費はどうなっているの?」についての解説でした。

 

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